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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

○副大臣青木一彦君) 社会資本整備、管理を行う上で工事の上流に当たる測量調査設計品質確保が重要であることから、本年六月の改正で新たに広く公共工事品確法対象として位置付けられたところであり、建設業だけでなく、測量業建設コンサルタント地質調査業も重要な役割が求められております。建設業と同様の取組を行っているところです。  

青木一彦

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

さらには、先ほどもありましたけれども、調査測量設計などの分野の業務建設工事品質確保のためにより重要性が増していることも踏まえまして、今回、品確法改正測量設計業地質調査業、建設コンサルタントなどの皆さんの業務品確法対象となることをより明確に規定することとしています。  こうした動きに対しまして石井大臣はどのように評価されているか、伺いたいと思います。

足立敏之

2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

東北地方地質調査業協会方々は、従来型の工法で敷地を囲む規模に広げて、根入れをもっと深くして遮水をする方法を提案しておりました。  汚染水問題というのは、もう東電一社では太刀打ちできないと思うんですよ。何か今、最初に工法ありきでやっているような気がする。地質地下水専門家の英知を本当に結集しているのか。  それで、専門家方々に私はお会いしていろいろ聞いてきました。

真島省三

2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

また、被災自治体が実施いたします災害復旧に当たりましても、建設業測量業建設コンサルタント業地質調査業など多くの関連事業者方々の協力を得ながら進めるとともに、トラック運送事業者方々においても、緊急輸送に関する協定に基づき避難所への生活物資輸送等に取り組んでいただきました。  

山田邦博

1987-05-27 第108回国会 参議院 建設委員会 第6号

これは、近代化促進法指定業種では地質調査業、くい打ち工事以下十二業種、さらにその中でもう一つしっかりやる特定業種というのが八業種ほど指定されておりまして、それぞれ対策を講じております。それから、事業協同組合等による組織化共同化の指導というのが二番目でございます。これもかなりきちんと組織をしておりまして、中小企業者数を分母にして協同組合へ加入している企業者を割りますと約三四%程度加入している。

牧野徹

1982-05-12 第96回国会 衆議院 建設委員会 第12号

川本政府委員 地元の住民の皆様に不安を与えておるという現実については大変申しわけないと思っておりますけれども、先生お話し土木研究所調査、これは土木研究所だけではございませんで、先ほど申し上げた貯水池周辺地すべり対策といったことで委員会をつくっておりまして、大学の先生方あるいはコンサルタント地質調査業の方、そういったものを含めましてその委員会としていろいろ調査検討をしてきたところでございまして

川本正知

1970-07-13 第63回国会 参議院 建設委員会 閉会後第1号

現在、外資審議会で考えております第三次自由化につきまして、建設関係では、ただいま田中先生のおっしゃいました七業種と、そのほかに住宅関係のプレハブの部品製造業建築用カーテンウォール製造業、及び地質調査業というものにつきまして、五〇%自由化するということがただいま外資審議会検討中でございます。

小林忠雄

1969-04-18 第61回国会 衆議院 商工委員会 第19号

○矢野説明員 地質調査業は、広いいわゆる表面調査ということではございませんで、それは産業分類上そういう表現でございますが、実際には、いわゆる地盤の試掘、試錐業ということでございます。したがって、そういう業種におきますいろいろな設備なりいろいろな高度化なり、あるいは国際競争力というような問題もからんでくると思います。

矢野俊比古

1962-04-20 第40回国会 衆議院 商工委員会 第33号

通商産業事務官         (石炭局炭政課         長)      井上  亮君         自治事務官         (財政局理財課         長)      茨木  広君         参  考  人         (北海道地下資         源開発株式会社         社長室長)   桑原 幸信君         参  考  人         (全国地質調査         業

会議録情報

1962-04-20 第40回国会 衆議院 商工委員会 第33号

そこで私は、若干の問題について御質問いたしたいと思うのでありますが、現在、全国地質調査業協会連合会加盟は百六十三社である、こういうお話でございますが大体、鉱業法上でいういわゆる鉱物を探鉱する場合と、鉱業法でいう鉱物以外のいわゆる地質調査地質学上の一般的な地質調査、こういう面では、現在、大体全国的に総延べメートルといいますか、そういう仕事の状態は、一体どういう傾向にあるのか、もしその点おわかりであればお

岡田利春

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